企業情報

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沿革

年月 資本金(千円) 経歴
昭和19年 3月   北海窯業株式会社として設立。
昭和24年 4月 600 旭コンクリート工業株式会社と改称、創業。
本社 勇払郡安平村字早来33番地
代表取締役 鬼頭 七郎
工場 幌別郡登別町字登別(現在地)
札幌鉄道管理局電気部の要請と指導により主としてコンクリートトラフ類の生産及び販売を開始する。
昭和25年10月 1,200 上記製品の要請増大に対し設備の拡充を図る。
昭和27年 8月   国鉄当局の要請と木材資源の枯渇に対する国策的機運によりコンクリート柱の将来性を見込み遠心力鉄筋コンクリート電柱の生産を企画、研究及び試作開始。
昭和28年 3月 3,200 遠心力鉄筋コンクリート電柱の生産設備の増資完了。
昭和29年 4月   遠心力鉄筋コンクリート電柱の本格的生産と販売を開始。
昭和31年10月   ポール、トラフ両工場の設備の拡充並びに合理化実施。
昭和32年 2月 6,400  
昭和32年 3月   本社を札幌市北2条西2丁目1番地に移転。
昭和32年 5月 25,000 代表取締役 西村 英一(元、厚生大臣、建設大臣、行政管理庁長官)
社名を北海道コンクリート工業株式会社と改称。
小野田セメント株式会社、日本コンクリート工業株式会社が当社の各株主となり、日本コンクリート工業株式会社のNC方式による、コンクリートポールの技術指導により生産設備の拡張計画を実施、併せて試験設備を整備する。
昭和32年11月 37,500  
昭和33年 4月   北海道電力株式会社規格による、コンクリートポールの生産及び納入開始。
昭和33年 5月   JIS A5309「遠心力鉄筋コンクリートポール」第1種のJIS表示許可を受ける。(許可番号5999号)
昭和33年 6月   コンクリートポールの生産設備の増設の実施。
昭和34年 1月   JIS A5310「遠心力鉄筋コンクリート基礎くい」のJIS表示許可を受ける。(許可番号6453号)
昭和34年 4月   代表取締役 加藤 為三
昭和36年10月   パイル工場設備拡充及び合理化実施。
昭和38年 4月   トラフ工場の合理化実施。
昭和39年 3月   JIS A5321「鉄筋コンクリートケーブルトラフ」のJIS表示許可を受ける。(許可番号9985号)
昭和39年 4月   日本コンクリート工業株式会社の技術指導によりNCS-PCパイルの生産設備の増設実施と共に生産開始、開発建設部、土木現業所、防衛庁関係工事、国鉄札幌鉄道管理局へ納入。
昭和40年 4月   代表取締役 香月 文雄
昭和40年 7月 75,000 本社を札幌市北4条西5丁目1番地に移転。
昭和40年10月   NCS-PCパイルの2次生産設備拡充及び合理化を実施。
昭和40年11月   JIS A5310「遠心力鉄筋コンクリートくい」の外径600φまでの表示許可を受ける。
昭和43年10月   JIS表示許可工場として管理状態が優秀であると認められ、札幌通商産業局長より表彰を受ける。
昭和44年 2月 100,000  
昭和44年 9月   大径(800φ~1200φ)NCS-PCパイル生産設備工場を新設、大径パイルの生産及び販売を開始。
昭和45年 4月 148,500  
昭和45年 6月   JIS A5335「プレテンション方式遠心力プレストレストコンクリートくい」のJIS表示許可を受ける。 (許可番号169001)
昭和45年 9月   品種別生産体系を確立し、合理的な生産体系の確立を図るため、現工場隣接地に新鋭合理化パイル工場を建設し新工場においてパイルの合理化生産を開始。
昭和45年10月   JIS A5335「プレテンション方式遠心力プレストレストコンクリートくい」の大径(800φ~1200φ)A種、B種、C種のJISの表示許可を受ける。 (許可番号169001)
昭和46年 6月   高温高圧養生設備を新設。ONAパイルの生産を開始。
昭和46年 7月   合理化工場JIS表示許可を受ける。
昭和46年12月   ONAパイルの高強度くいとしての建設省認定(住指発第870号)を受ける。
昭和47年 7月   ONAパイル拡販のため、生産設備の拡充を実施、第2号高温高圧養生缶を増設。
昭和47年 9月   JIS A5309「遠心力プレストレストコンクリートポールおよび遠心力鉄筋コンクリートポール」PCポール1種、2種のJIS表示許可を受ける。
昭和49年 3月   コンクリートポールの生産合理化の確立を図るため、ポール工場の生産設備の合理化を実施。
昭和49年 5月   本社を札幌市中央区北2条西2丁目40番地に移転。
昭和52年 8月   高温高圧蒸気養生された外殻鋼管付きコンクリートくい(SP-ONAパイル、SPN-ONAパイル)の建設省認定(住指発第604号、606号)を受ける。
昭和52年11月   ONAパイル拡販のため、生産設備の拡充を実施、第3号高温高圧養生缶を増設。
昭和53年 7月   コンクリートポールの設備増強の実施。
昭和53年10月   代表取締役 山田 達
昭和54年 6月   コンクリートポールの需要増対策として生産設備の拡充を実施。(2連遠心機に増強)
昭和56年 4月 222,750  
昭和57年 8月   JIS A5337「プレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリートくい」のA種、B種、C種のJIS表示許可を受ける。
(許可番号182029)
昭和58年10月   工業標準化優良工場として、通商産業省工業技術院長より表彰を受ける。
昭和59年 4月   JIS A5310「遠心力コンクリートくい」の2種のJIS表示許可を受ける。(許可番号6453)
昭和61年 3月   高温高圧蒸気養生された外殻鋼管付きコンクリートくい(SPN-ONAパイルts=4.5)建設省認定(建設省住指発第74号)を受ける。
平成元年 8月   STBパイル(NCS・STBパイル)の建設省認定(建設省住指発306号-2)を受ける。
平成元年10月   代表取締役 齋藤 辰二
平成 5年 7月   HiDuc-ONAパイルの日本建築センターの評価(BCJ-F744)を受ける。
平成 6年 1月   STBパイル(杭径追加)の評価(CPT-9402)を受ける。
平成 6年10月   大径(700φ~1200φ)NCS-PCパイル生産設備工場を新設。
平成 7年 7月   PHC杭(ONA・Hi-ONAパイル〈杭径:300φ~600φ常圧蒸気養生〉)の評価(CPT-9517)を受ける。
平成 8年 9月   PHC杭(大径NC-ONA・NC-HiONAパイル〈杭径:700φ~1000φ常圧蒸気養生〉)の評価(BCJ-F899)を受ける。
平成 9年 3月   SC杭(大径SPN-ONAパイル〈杭径:700φ~1000φ高温高圧養生〉)の評価を受ける。
平成 9年 6月   RODEX工法(杭径300φ~600φ)の評定(BCJ-F319〈追13〉)を受ける。
平成 9年12月   STBパイル(大径NC-STBパイル〈呼び名7080~90100常圧蒸気養生〉)の評価を受ける。
平成11年 6月   代表取締役 加藤 博道
Hi-SCパイル(STK490相当〈400φ~600φ高温高圧養生〉)の評価(BCJ-F1022)を受ける。
Hi-SCパイル(STK490相当〈700φ~1000φ高温高圧養生〉)の評価(BCJ-F1023)を受ける。
平成11年 7月   T・P JOINT(接続プレート・ボルト固定方式無溶接継手)杭(杭径:300φ~600φ)の建設省認定(建設省北住指発第19号)を受ける。
平成11年 9月   節杭(HF-ONAパイル〈呼び名3045~6075高温高圧養生〉)の評価(BCJ-F1033)を受ける。
平成12年 3月   T・P JOINT(接続プレート・ボルト固定方式無溶接継手)杭(杭径:300φ~1000φ)の建設省認定(建設省北住指発第6号)を受ける。
平成12年 5月   ISO9001を(財)日本建築センターシステム審査部より「PCポール、PHCパイルの設計・製造及び打撃工法、ローデックス工法の施工」について認証登録(BCJ-QS-160)される。
平成12年10月   JIS改正による日本工業規格(プレキャストコンクリート製品JIS5372、JIS5373)の表示認定番号が5999に統一される。
平成14年 6月   HF工法(呼び名3045・3550・4055)の評価(BCJ基評-FD0013-01)を受ける。
平成14年 8月   HF工法(呼び名3045・3550・4055)の国土交通省の大臣認定書・指示書(国住指第6572・同6573)を受ける。
平成15年 1月   フライアッシュを混合したコンクリートポールの生産を開始。
平成15年 6月   代表取締役 織田 紀雄
平成15年 9月   ONA105(杭径:300φ~1000φ)、NCS-ST105(拡頭型)(呼び名:3035~8090)の評定(BCJ-FD0115、BCJ-FD0116)を受ける。
平成15年12月   節杭(HF-ONA105)(呼び名:3045~80100)の評定(BCJ-FD0138)を受ける。
平成16年 3月   HiDuc-CPRC(コピタ型PRC杭)(杭径:300φ~1000φ)の評定(BCJ-FD0153)を受ける。
平成16年 7月   SC-ONA105パイル、Hi-SC105パイル(杭径:318.5φ~1000φ)の評定(BCJ-FD0179)を受ける。
平成16年11月   HF-ONA105パイル(3045~80100)の肉厚壁厚追加の評定(BCJ-FD0138-02)を受ける。
平成17年 9月   SC-ONAパイル、Hi-SCパイル、SC-ONA105パイル、Hi-SC105パイル(318.5φ~1000φ)のJIS A5372(プレキャスト鉄筋コンクリート製品)Ⅱ類の表示許可認定を取得。
平成17年11月   第2工場の生産設備を増強し、ポールの生産を集約。
第1工場の一部をスペーサー及びコンクリートブロック類の生産工場に改造。
平成17年11月   T・P JOINT(接続プレート ・ 嵌合方式無溶接継手)の性能(杭径:300φ~1200φ)の評定(BCJ-FD0183-02)を受ける。
平成17年12月   ONA105パイル(300φ~1000φ)、NCS-ST105(拡頭型)常圧蒸気養生の評定(BCJ-FD0234、BCJ-FD0235)を受ける。
HF-ONA105パイル(3045~80100)常圧蒸気養生の評定(BCJ-FD0236-01)を受ける。
平成18年 6月   代表取締役 樋口 紀雄
HiDuc-CPRC105パイル(コピタ型CPRC105)(300φ~1000φ)常圧蒸気養生・高温高圧養生の評定(BCJ-FD0253)を受ける。
平成21年 5月   労働災害防止の実績を評価され、(社)コンクリートポール・パイル協会より安全大賞を受ける。
平成21年 6月   代表取締役 野村 征勝
平成22年 9月   PC鋼線に耐塩性被覆材を施した耐塩プレストレストコンクリートポールの生産を開始。
平成25年 6月   代表取締役 髙橋 准一
平成28年 6月   代表取締役 水口 勲
平成30年 3月   HF-Duc105パイル(呼び名3045~80100、常圧養生)の評定(CBLFP017-17号)を受ける。
平成30年 6月   代表取締役 白井 俊輔

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