企業情報

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沿革

年月 資本金(千円) 経歴
1944年 3月   北海窯業振興株式会社として設立
(1948年5月、寿産業株式会社に改称)
1949年 4月 600 寿産業株式会社を継承し、旭コンクリート工業株式会社設立、創業
本社 勇払郡安平村字早来33番地
代表取締役社長 鬼頭 七郎
工場 幌別郡登別町字登別(現在地)
札幌鉄道管理局電気部の要請と指導により主としてコンクリートトラフ類の生産及び販売を開始する
1950年10月 1,200 上記製品の要請増大に対し設備の拡充を図る
1952年 8月   国鉄当局の要請と木材資源の枯渇に対する国策的機運によりコンクリート柱の将来性を見込み遠心力鉄筋コンクリート電柱の生産を企画、研究及び試作開始
1953年 3月 3,200 遠心力鉄筋コンクリート電柱の生産設備の増資完了
1954年 4月   遠心力鉄筋コンクリート電柱の本格的生産と販売を開始
1956年10月   ポール、トラフ両工場の設備の拡充並びに合理化実施
1957年 2月 6,400  
1957年 3月   本社を札幌市北2条西2丁目1番地に移転
1957年 4月   日本コンクリート工業株式会社から「NCポール製造技術実施許諾」を受け、同社の技術指導の下、NC方式によるコンクリートポールの生産設備拡張に着手、併せて試験設備を整備
1957年 5月 25,000 北海道コンクリート工業株式会社と改称
最初の株主構成
日本コンクリート工業株式会社、小野田セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)、日本電設工業株式会社、鉄道保安工業株式会社(現 日本リーテック株式会社)、新生電業株式会社(現 新生テクノス株式会社)、個人株主(30名)
1957年11月 37,500  
1958年 4月   北海道電力株式会社規格による、コンクリートポールの生産及び納入開始
1958年 5月   JIS A5309「遠心力鉄筋コンクリートポール」第1種のJIS表示許可を受ける(許可番号5999号)
1958年 6月   コンクリートポールの生産設備の増設の実施
1959年 1月   JIS A5310「遠心力鉄筋コンクリート基礎くい」のJIS表示許可を受ける(許可番号6453号)
1959年 4月   代表取締役社長 加藤 為三
1961年10月   パイル工場設備拡充及び合理化実施
1963年 4月   トラフ工場の合理化実施
1964年 3月   JIS A5321「鉄筋コンクリートケーブルトラフ」のJIS表示許可を受ける(許可番号9985号)
1964年 4月   日本コンクリート工業株式会社の技術指導によりNCS-PCパイルの生産設備の増設実施と共に生産開始、開発建設部、土木現業所、防衛庁関係工事、国鉄札幌鉄道管理局へ納入
1965年 4月   代表取締役社長 香月 文雄
1965年 7月 75,000 本社を札幌市北4条西5丁目1番地に移転
1965年10月   NCS-PCパイルの2次生産設備拡充及び合理化を実施
1965年11月   JIS A5310「遠心力鉄筋コンクリートくい」の外径600φまでの表示許可を受ける
1968年10月   JIS表示許可工場として管理状態が優秀であると認められ、札幌通商産業局長より表彰を受ける
1969年 2月 100,000  
1969年 9月   大径(800φ~1200φ)NCS-PCパイル生産設備工場を新設、大径パイルの生産及び販売を開始
1970年 4月 148,500  
1970年 6月   JIS A5335「プレテンション方式遠心力プレストレストコンクリートくい」のJIS表示許可を受ける (許可番号169001)
1970年 9月   品種別生産体系を確立し、合理的な生産体系の確立を図るため、現工場隣接地に新鋭合理化パイル工場を建設し新工場においてパイルの合理化生産を開始
1970年10月   JIS A5335「プレテンション方式遠心力プレストレストコンクリートくい」の大径(800φ~1200φ)A種、B種、C種のJISの表示許可を受ける (許可番号169001)
1971年 6月   高温高圧養生設備を新設ONAパイルの生産を開始
1971年 7月   合理化工場JIS表示許可を受ける
1971年12月   ONAパイルの高強度くいとしての建設省認定(住指発第870号)を受ける
1972年 7月   ONAパイル拡販のため、生産設備の拡充を実施、第2号高温高圧養生缶を増設
1972年 9月   JIS A5309「遠心力プレストレストコンクリートポールおよび遠心力鉄筋コンクリートポール」PCポール1種、2種のJIS表示許可を受ける
1974年 3月   コンクリートポールの生産合理化の確立を図るため、ポール工場の生産設備の合理化を実施
1974年 5月   本社を札幌市中央区北2条西2丁目40番地に移転
1977年 8月   高温高圧蒸気養生された外殻鋼管付きコンクリートくい(SP-ONAパイル、SPN-ONAパイル)の建設省認定(住指発第604号、606号)を受ける
1977年11月   ONAパイル拡販のため、生産設備の拡充を実施、第3号高温高圧養生缶を増設
1978年 7月   コンクリートポールの設備増強の実施
1978年10月   代表取締役社長 山田 達
1979年 6月   コンクリートポールの需要増対策として生産設備の拡充を実施(2連遠心機に増強)
1981年 4月 222,750  
1982年 8月   JIS A5337「プレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリートくい」のA種、B種、C種のJIS表示許可を受ける
(許可番号182029)
1983年10月   工業標準化優良工場として、通商産業省工業技術院長より表彰を受ける
1984年 4月   JIS A5310「遠心力コンクリートくい」の2種のJIS表示許可を受ける(許可番号6453)
1986年 3月   高温高圧蒸気養生された外殻鋼管付きコンクリートくい(SPN-ONAパイルts=4.5)建設省認定(建設省住指発第74号)を受ける
1989年 8月   STBパイル(NCS・STBパイル)の建設省認定(建設省住指発306号-2)を受ける
1989年10月   代表取締役社長 齋藤 辰二
1993年 7月   HiDuc-ONAパイルの日本建築センターの評価(BCJ-F744)を受ける
1994年 1月   STBパイル(杭径追加)の評価(CPT-9402)を受ける
1994年10月   大径(700φ~1200φ)NCS-PCパイル生産設備工場を新設
1995年 7月   PHC杭(ONA・Hi-ONAパイル〈杭径:300φ~600φ常圧蒸気養生〉)の評価(CPT-9517)を受ける
1996年 9月   PHC杭(大径NC-ONA・NC-HiONAパイル〈杭径:700φ~1000φ常圧蒸気養生〉)の評価(BCJ-F899)を受ける
1997年 3月   SC杭(大径SPN-ONAパイル〈杭径:700φ~1000φ高温高圧養生〉)の評価を受ける
1997年 6月   RODEX工法(杭径300φ~600φ)の評定(BCJ-F319〈追13〉)を受ける
1997年12月   STBパイル(大径NC-STBパイル〈呼び名7080~90100常圧蒸気養生〉)の評価を受ける
1999年 3月   北海道電力株式会社出資
1999年 6月   代表取締役社長 加藤 博道
Hi-SCパイル(STK490相当〈400φ~600φ高温高圧養生〉)の評価(BCJ-F1022)を受ける
Hi-SCパイル(STK490相当〈700φ~1000φ高温高圧養生〉)の評価(BCJ-F1023)を受ける
1999年 7月   T・P JOINT(接続プレート・ボルト固定方式無溶接継手)杭(杭径:300φ~600φ)の建設省認定(建設省北住指発第19号)を受ける
1999年 9月   節杭(HF-ONAパイル〈呼び名3045~6075高温高圧養生〉)の評価(BCJ-F1033)を受ける
2000年 3月   T・P JOINT(接続プレート・ボルト固定方式無溶接継手)杭(杭径:300φ~1000φ)の建設省認定(建設省北住指発第6号)を受ける
2000年 5月   ISO9001を(財)日本建築センターシステム審査部より「PCポール、PHCパイルの設計・製造及び打撃工法、ローデックス工法の施工」について認証登録(BCJ-QS-160)される
2000年10月   JIS改正による日本工業規格(プレキャストコンクリート製品JIS5372、JIS5373)の表示認定番号が5999に統一される
2002年 6月   HF工法(呼び名3045・3550・4055)の評価(BCJ基評-FD0013-01)を受ける
2002年 8月   HF工法(呼び名3045・3550・4055)の国土交通省の大臣認定書・指示書(国住指第6572・同6573)を受ける
2003年 1月   フライアッシュを混合したコンクリートポールの生産を開始
2003年 6月   代表取締役社長 織田 紀雄
2003年 9月   ONA105(杭径:300φ~1000φ)、NCS-ST105(拡頭型)(呼び名:3035~8090)の評定(BCJ-FD0115、BCJ-FD0116)を受ける
2003年12月   節杭(HF-ONA105)(呼び名:3045~80100)の評定(BCJ-FD0138)を受ける
2004年 3月   HiDuc-CPRC(コピタ型PRC杭)(杭径:300φ~1000φ)の評定(BCJ-FD0153)を受ける
2004年 7月   SC-ONA105パイル、Hi-SC105パイル(杭径:318.5φ~1000φ)の評定(BCJ-FD0179)を受ける
2004年11月   HF-ONA105パイル(3045~80100)の肉厚壁厚追加の評定(BCJ-FD0138-02)を受ける
2005年 9月   SC-ONAパイル、Hi-SCパイル、SC-ONA105パイル、Hi-SC105パイル(318.5φ~1000φ)のJIS A5372(プレキャスト鉄筋コンクリート製品)Ⅱ類の表示許可認定を取得
2005年11月   第2工場の生産設備を増強し、ポールの生産を集約
第1工場の一部をスペーサー及びコンクリートブロック類の生産工場に改造
2005年11月   T・P JOINT(接続プレート ・ 嵌合方式無溶接継手)の性能(杭径:300φ~1200φ)の評定(BCJ-FD0183-02)を受ける
2005年12月   ONA105パイル(300φ~1000φ)、NCS-ST105(拡頭型)常圧蒸気養生の評定(BCJ-FD0234、BCJ-FD0235)を受ける
HF-ONA105パイル(3045~80100)常圧蒸気養生の評定(BCJ-FD0236-01)を受ける
2006年 6月   代表取締役社長 樋口 紀雄
HiDuc-CPRC105パイル(コピタ型CPRC105)(300φ~1000φ)常圧蒸気養生・高温高圧養生の評定(BCJ-FD0253)を受ける
2009年 5月   労働災害防止の実績を評価され、(社)コンクリートポール・パイル協会より安全大賞を受ける
2009年 6月   代表取締役社長 野村 征勝
2010年 9月   PC鋼線に耐塩性被覆材を施した耐塩プレストレストコンクリートポールの生産を開始
2013年 6月   代表取締役社長 髙橋 准一
2016年 6月   代表取締役社長 水口 勲
2018年 3月   HF-Duc105パイル(呼び名3045~80100、常圧養生)の評定(CBLFP017-17号)を受ける
2018年 6月   代表取締役社長 白井 俊輔
2018年 8月   日本コンクリート工業株式会社に自己株式を割当て、同社の連結子会社となる
2020年 6月   代表取締役社長 仲野 孝
2023年 7月   (公社)日本下水道協会 下水道用資器材製造工場(下水道用コンクリート系)の認定を受ける

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